2019/06/05 ついに米国ビザ申請時のSNSアカウント報告義務化で旅行者への影響は?
   
目次

    ついに恐れていた自体が始まりました。

    アメリカ政府の公式な発表として、ビザ申請時のSNSアカウントの報告が義務化となりました。多くの方に影響を与えうるこの変化に関して、気になる旅行者への影響を考えてみました。

    通常の旅行客は問題なし

    先に多くの方が気になっているであろうビザ免除プログラム、いわゆる観光ビザ(ESTA)を利用して観光に来られる方へは引き続き、任意となっており、今回の影響はさほどありませんので、ひとまず安心して良いかと思います。

    それでは、日本人観光客への影響は少ないという前提条件で今回のアナウンスの内容を詳しくみていくこととしましょう。

    全てのビザ申請者に報告の義務

    アメリカ政府は今後全てのビザ申請者に対し、過去5年間に使用したソーシャルメディア、電子メールアドレス、及び電話番号の情報の提出を義務化し、ついに施工が開始された模様です。

    ソース: https://edition.cnn.com/2019/06/02/politics/state-department-social-media-visa/index.html

     

    今回は2017年に遡る、トランプ大統領が米国入国者への審査に対して提出された覚書を反映するものとして、今回の措置は国防を理由としてしています。

    なので、大勢の日本人観光客及び、例え、ビザ申請をこれから行う日本人の方であっても、多少手続きが面倒になっても影響という意味では、さほど深刻に考えなくても良い、というのがアメリカ政府の考えでしょう。

    これにより、アメリカ国内のテロをはじめとした危機のリスクが軽減されるのあれば、我々にとってはかなりありがたいことであります。

    どこまで申請する必要がある?

    「過去5年間に利用したアカウント」ということで、人によっては膨大な複数アカウントを利用している方もいるでしょうし、また、過去に利用して思い出せないようなものもあると思います。

    そこで気になるのが、どこまで正確に報告する義務があるのか、ということ。

    まだ施工開始されたばかりでここからは推測になりますが、そこまでナーバスになる必要はないかと思います。

    今回のアップデートはあくまで、アメリカ国防に対してのリスクの洗い出しですので、正しく情報を提出するかどうかというよりも、不審な要素がないかどうか、というところに焦点が行くのでは?と考えています。

    例えば、過去に紛争地帯へ訪れている様子がSNSの投稿にあるのに渡航歴に正しく申請していなかったりであるとか、何かやましさがあって隠そうという不審な動きがあれば、それは詰問の対象となることは考えられます。

    なので、うっかり数年前に作って放置しっぱなしのアカウントを申請し忘れていた、というケースでビザの申請が却下されることは考えにくいのではないでしょうか。

    本来の用途でSNS利用をしている分には全く問題はないと思います。

    消したり余計な行動はしないことが懸命

    提出が義務化されるということで、ビザ申請に祭して、アカウントを消去したりなどの隠滅行為はやめておいたほうが懸命でしょう。

    理由としては、そもそも一般個人レベルでは消したと思っていても、情報は残っていて、それは簡単に復元できるとうこと。

    そして、そのような行為自体がやましさの現れですので、より深い調査の対象となりうる可能性があります。

    そうなると、ただでさえ手間暇がかかるビザ申請で、より時間がかかってしまう可能性があって、それは多くの方にとって不本意であるはずです。

    とにかく、SNSには常識の範囲内で楽しく健全に使用していきましょう。

    気になる今後

    今回の動きで気になるのは、より入国の対する審査が厳しくなっているということです。

    アメリカの国防のリスクとなるような行動を取ろうとする日本人の方はほとんどおられないでしょうが、それでもビザ申請する方には気が気でありません。また、今回のアップデートの流れから、その対象が観光客へも及ぶ可能性は否定できないでしょう。

    実際、今回のアナウンスを受けて多くの有識者が監視社会への危機感を募らせています。政府的には個人情報へアクセスする大義名分と技術的要素を有しているわけですから、国防から一個人の日常生活への干渉も危惧されるのは当然のことかもしれません。

    今はまだ厳格化されていないというか、そこまで厳しく調査されていないような印象を受けますが、バックパッカーの方による路上パフォーマンスで渡航資金を稼ぎながら旅をする行為など、本来の観光客があるべきでない姿で、少しでもそのアラが露見されるようであれば、入国拒否をはじめとしたペナルティの厳罰化が進んでいくことは考えられます。

    ただ、通常の観光客の方はアメリカにとってはとてもありがたい存在で、それは今後とも変わることはありません。

    少しでも入国に不安がある方、疑問がある方は気軽にご相談ください。これからも我々は多くの日本人の方がロサンゼルスを楽しんでいただけるように全力でサポートをし続けていきます。

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